インバウンド向け、翻訳、ツアーガイド動画商材の レンタルタブレットサービス「タブシェルジュ」を発表し、 10月より大分県にて実証実験を開始

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プレスリリース



2019年9月9日(月)
株式会社IDM・株式会社ORSO

インバウンド向け、翻訳、ツアーガイド動画商材の
レンタルタブレットサービス「タブシェルジュ」を発表し、
10月より大分県にて実証実験を開始

 株式会社IDM(本社:大分県別府市、代表取締役社長:樹下有斗、以下IDM)と、ITサービス開発を手掛ける株式会社ORSO(本社:東京都千代田区/代表取締役社長:坂本義親、以下ORSO)は、大分県におけるインバウンド(訪日外国人)需要の高まりに伴う多言語化対応といった課題を、事業者の方々がタブレットを導入することですぐに解決することができる「タブシェルジュ」を共同開発しました。タブレットに搭載された100以上の言語に対応の翻訳機能と、地元大分県の留学生が母国語で紹介するツアー動画商材の実証実験を、ラグビーワールドカップ2019™が開催される大分県にて行います。

〇実証実験期間と実施内容
【予定期間】2019年10月1日~11月中旬を予定
【実験エリア】大分県内エリアを想定
【協力企業様】株式会社ふたばタクシー様(大分県大分市)
       杜の湯リゾート様(大分県別府市)
       杜の湯 ゆふいん泰葉様(大分県由布市)
       国指定名勝 白池地獄様(大分県別府市)

(導入検討・サービス協力希望企業様のお問合せ先)
   https://www.tabcierge.jp
 ※本サ-ビスの販売開始は2019年末を想定。

 大分県は、温泉をはじめとする豊かな観光資源に加え、ラグビーワールドカップ2019の開催を間近に控える等、インバウンドの受け入れを積極的に行っており、受け入れに向けた準備が求められている状況にあります。今回の実証実験では、訪日外国人観光客との接点の多い、株式会社ふたばタクシー様(大分県大分市)、杜の湯リゾート様(大分県別府市)、杜の湯ゆふいん泰葉様、白池地獄様(大分県別府市)にご協力いただき、レンタルタブレット「タブシェルジュ」に搭載した「翻訳機能」と「ツアーガイド動画」を実際の環境で利用していだき運用実験と効果測定を行います。

タブシェルジュ機能① レンタルタブレットで円滑な会話が可能に

1台のタブレットを導入することで、英語に限らず100以上の言語翻訳が可能。高齢化が進む現場でも、大きな文字で表示され、新たに語学を学ぶ必要も、通訳スタッフを雇う必要もありません。

タブシェルジュ機能② 「新観光商材」のご提案

翻訳機能と共に、日本語を含めた6言語(※1)で観光紹介するツアーガイド動画を搭載。このツアーガイド動画は、旅行業、交通産業、宿泊業など観光産業を行っている企業様を対象とし、タブレットレンタルという形で自社サービスとして有償無償を問わず独自に提供できる観光商材を想定しています。観光客がタブレットを手に、地図を見ながら登録された観光スポットを散策し、到着した観光地では地元の留学生による母国語で解説されたツアーガイド動画を見ながら、歴史や見所を周遊することができる、新たな観光商材です。(※2)。

 

(※1)観光動画の対応言語は、日本語、英語、韓国語、中国語(簡体字)、中国語(繁体字)、タイ語の6言語を配信予定。(※2)リリース時の観光動画ツアースポットは大分県別府市周辺の10スポットを想定。

翻訳、ツアーガイド動画商材が届いたその日からすぐに使える、
レンタルタブレットサービス「タブシェルジュ」

※導入検討・サービス協力希望企業様のお問合せ先
  https://www.tabcierge.jp

(株式会社IDM)担当:天野 (株式会社ORSO)担当:津川

株式会社IDMについて:

株式会社IDMは、約90ヶ国、3000名の留学生が在籍している立命館アジア太平洋大学を2015年に卒業した3名が、2017年「新たな世界とのコミュニケーションを実現する」を目標とした会社として設立しました。100万人のフォロワーを持つベトナム人インスタグラマーをはじめ、海外インフルエンサーたちと世界に向けたマーケティング・プロモーションなど、母校のネットワークを活かして新たな地域・領域に進出する際のコミュニケーション方法をデザインしております。

IDMホームページ: http://idm-drone.co.jp/

 

株式会社ORSOについて:

株式会社ORSOは、「ユーザー体験をデザインする」をモットーに、有名ソーシャルゲームタイトルの演出・グラフィック事業や、アプリ「MY BAYSTARS(横浜DeNAベイスターズ様)」をはじめとするスマートフォンを活用したファンマーケティングや、ヘルスケアサービス等のサービス開発・運営事業、2014年からはドローンの機体開発や販売に加え、2020年プログラミング必修化に伴うDRONE STARアカデミーや法人向け操縦士育成など教育事業、自治体向け飛行場所管理ツール「DUCT」、「do飛行場所チェックアプリ」等ドローン関連サービスを展開しております。

ORSOホームページ: https://www.orso.jp/

Facebook: https://www.facebook.com/ORSO.jp

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